市街化調整区域は、都市計画法により「市街化を抑制する」と定められた区域で、原則として建物の建築が制限されています。

そのため、福井市の市街化調整区域で住宅を新築するには、都市計画法に基づく開発行為の許可（29条）または建築許可（43条）を取得する必要があります。

開発行為に該当する土地の区画形質の変更を伴うかどうかなどにより、必要となる許可が異なります。

・開発許可（都市計画法第29条）：宅地造成など、土地の区画形質の変更を伴う場合
・建築許可（都市計画法第43条）：開発行為を伴わず、市街化調整区域内で建築を行う場合

まずは計画地とご家族の状況をお聞かせください。

分家住宅は、市街化調整区域に居住する農家等の世帯から独立するご家族が、実家の近隣などに住宅を建てるための代表的な許可類型です。本家の農地保有状況、戸籍謄本等をもとに要件確認から対応いたします。

線引き前から地目が宅地であったことを登記事項証明書、閉鎖事項証明書、閉鎖登記簿謄本等から確認する必要があります。

次の流れで進めます。

1. お問い合わせフォームからご連絡
2. ヒアリング・土地の事前調査（許可の見込み確認）
3. お見積りのご提示
4. 福井市など関係機関との事前相談・協議
5. 申請書類の作成・申請
6. 許可取得のご報告

まずは、次の情報をご用意ください。

・土地の所在地・地番
・土地や建物の登記事項証明書
・公図、地積測量図など
・現地の写真
・建築予定者と土地所有者との関係
・建築予定の住宅や敷地のおおよその計画

すべて揃っていなくても構いません。現在お持ちの資料を確認し、不足するものをご案内します。

工務店様や設計事務所様、土地家屋調査士様から案件をご紹介いただいた後は、施主様との連絡や必要書類の案内も当事務所で対応します。

戸籍謄本などの公的書類についても、当事務所で取得できる書類の手配を行います。

窓口業務の負担を減らし、設計や工事などの本来の業務に集中していただけるようサポートします。

農地転用は、当事務所が数多く取り扱っている業務です。

都市計画法第32条の同意・協議、地域計画の変更、農振除外、法定外公共物の用途廃止や土地改良区に関する手続きなどについても対応いたします。

測量・分筆、境界確定、相続登記など、他の専門家が担当する業務が必要な場合は、土地家屋調査士、司法書士と連携しながら進めます。